京都府立大学 大学院 生命環境科学研究科 環境科学専攻

環境配慮型生活学研究室(旧 循環型社会研究室)

担当:山川肇 教授

 環境配慮型生活学研究室では、2R(リデュース・リユース)の促進をめざして研究しています。そのため、ごみ有料化・拡大生産者責任政策(EPR)などのごみ減量化政策・2R推進施策の評価、発生抑制行動・リサイクル行動や環境に配慮した購買行動(グリーンコンシューマー)などの規定因分析とその環境負荷削減効果分析などについて、多様な視点から研究を行っています。

関連ニュース

■『食品ロス(循環とくらし10号 )』(廃棄物資源循環学会 編・発行,2021)が出版されました。編集に参加しています。

■『使い捨てプラスチック(循環とくらし9号 )』(廃棄物資源循環学会 編・発行,2020)が出版されました。編集、一部執筆に参加しています。

■『拡大生産者責任の環境経済学―循環型社会形成にむけて』(植田和弘・山川肇 編,昭和堂,2010)が出版されました。

■『ベンチマーキングで変える! 自治体のごみ管理』(山川肇・植田和弘 編、ベンチマーク分析研究会 著,中央経済社,2009)が出版されました。付録データを自治体ごみ管理のベンチマーキングのページに用意しています。ご自由にご利用ください。

*2Rとは、3Rのうちの優先順位の高い2つのR、すなわちリデュース(発生抑制)とリユース(再使用)を指す言葉です。

京都市の指定袋


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最終更新日:2023年7月3日

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研究テーマの概要

 これまでに山川個人、または環境配慮型生活学研究室(旧 循環型社会研究室)で行ってきた研究などについて簡単にご紹介します。

  1. 2R(発生抑制・再使用)の推進

     最近、最も重点的に進めている研究テーマです。詰め替え製品の購入行動やマイバッグ持参行動などの発生抑制行動の実態と影響要因、デザイン変更による発生抑制の可能性、小売店による発生抑制の推進可能性、ごみ有料化やEPR政策の発生抑制促進効果、発生抑制促進施策の評価手法、などの研究に取り組んでいます。

    ※『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル―東日本大震災を踏まえて』(第四部 災害時の支援のあり方について(支援・被支援の準備)」共同執筆)(廃棄物資源循環学会 編,ぎょうせい,2012)が出版されました。

    ※「地球温暖化と廃棄物」(第6章 リデュース・リユースと温暖化防止 〜ライフスタイルと2R行動 担当)(廃棄物資源循環学会 監修,中央法規,2009)が出版されました。

  2. ごみ有料化

    料金と減量率の関係

     これまで最も精力的に研究してきたテーマです。今までに、家庭ごみ有料化の減量効果とその要因分析、さらに減量の持続性、いわゆるリバウンド問題についても検討してきました。一方、家庭ごみ収集の有料化の問題点と言われる不法投棄・自家焼却の発生状況や、不法投棄が問題となる自治体の傾向なども分析してきました。また、これまでに有料化について行われてきた研究や賛成意見、反対意見を整理して、論点ごとに到達点と課題の整理も行ってきました。

     最近では、京都市のごみ有料化などを事例として、家庭ごみ有料化がどの程度発生抑制行動を促すのか、資源ごみ、特にプラスチック製容器包装を有料化している自治体としていない自治体でごみ量に違いはあるか、事業系ごみの有料指定袋制には減量効果があるか、ごみ有料化は歴史的にどのように拡大・縮小してきたのか、などについて研究しています。

    ※本研究室のホームページ内に、ごみ有料化の概説や資料解説などのページを用意しています。関心のある方はご利用ください。

  3. 容器包装リサイクル法と拡大生産者責任(EPR)

    料金と減量率の関係

     これまでに容器包装リサイクル法の論点、特に自治体の分別・保管費用の計算方法やごみ減量効果などについて検討を行ってきました。事業系容器包装ごみへの制度適用の可能性についても若干の検討をしています。最近は、拡大生産者責任の根拠論についての整理を行っています。

    ※『拡大生産者責任の環境経済学―循環型社会形成にむけて』(植田和弘・山川肇 編,昭和堂,2010)が出版されました。

  4. ごみ減量行動・環境に配慮した購買行動

     リサイクル行動の程度がどのような心理的要因によって影響を受けているか、自家焼却行動はどうか、などについてこれまでに検討してきました。小学校4年生の清掃工場見学の際に、リサイクル工作をすることで小学生の意識や行動に変化が見られるかなども検討しました。最近では、シャンプーの詰替製品の購買行動に対する影響要因の分析なども行っています。

  5. エコまつり

    エコ祭り

     お祭り・イベントにおける、ごみ減量の取り組みなどが進んできています。本研究室では、こうした取り組みの減量効果や環境負荷低減効果、参加者への影響、主催者への影響などについて、検討してきました。

  6. ベンチマーキング・廃棄物会計

     ドイツでは、ごみ処理の効率化を目指したベンチマーキング・プロジェクトがいくつも動いています。そうした中でも先進事例であるINFAとBIfAのプロジェクトについて調べるとともに、日本でのベンチマーキング導入の可能性について検討しています。またその過程で、ごみ処理事業の原価計算の論点について整理するとともに、容器包装別の費用推定も検討してきました。

    ※『ベンチマーキングで変える! 自治体のごみ管理』(山川肇・植田和弘 編、ベンチマーク分析研究会 著,中央経済社,2009)が出版されました。付録データを自治体ごみ管理のベンチマーキングのページに用意しています。ご自由にご利用ください。

  7. 農産物流通の環境負荷評価と対策

     農産物の流通過程の環境負荷、特にごみと二酸化炭素の負荷において、どの部分の寄与が大きいのか、どうすれば改善できるか、などをLCA手法を用いて検討しました。

    ※『有機物循環論』(植田和弘,高月紘,楠部孝誠,新山陽子 編,昭和堂,2012)が出版されました。一部、執筆しています。

  8. 建築に関わる廃棄物・環境負荷の評価と対策

     廃木材のリユース可能性や、中古住宅市場を活性化させることによる住宅の長寿命化、また集成材の環境負荷評価など、建築から出る廃棄物を減らすための取り組みや建築の環境負荷についても検討しています。



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