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ごみ有料化に関する国の方針に関する情報をまとめています。2005年2月の意見具申の関連部分を中心に概説しています。。廃棄物処理法の基本方針、有料化ガイドラインに向けた初年度の報告書などへのリンクもあります。 ごみ有料化に関する記事の目次 |
2005年2月に中央環境審議会から「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について（意見具申）」(PDF)が出され、翌年、廃棄物処理法の基本方針(PDF)が改正されました。基本方針には、従来からごみ有料化を推進する文言が入っていましたが、さらにこれを強化した表現となりました。
意見具申が出されるまでの報告と議論は、以下の会議の記録にあります。「議事要旨・資料」の方から、そのときの配布資料もダウンロードできます。専門のワーキング等を作っていませんので、議論は飛び飛びになっています。なお（ ）内は、意見を聞くために呼ばれた方・団体です。
意見具申では、循環型社会構築のために、以下のような取組みが必要で、必要に応じて、廃棄物処理の基本方針でその方向性を示すべきとしています。
（１）循環型社会を目指すための基本施策の充実
（２）発生抑制・再使用の推進
（３）循環的利用の推進
（４）適正な処分の推進
このうちの（２）の中で、市町村や民間団体の発生抑制・再使用の取組の支援、経済的手法（ごみ有料化）の導入による減量化の推進（同時に、負担の公平化、意識改革を推進）が示され、国が方向性を明確に示した上で、地域の実情を踏まえつつ、ごみ有料化の導入を推進すべきという意見が示されました。
意見具申の中では、ごみ有料化が発生抑制に有効であるとし、料金設定のあり方、留意事項等についても書かれています。そして、国はこれらの留意事項に関する考え方、検討の進め方、これまでの知見等について、ガイドラインを取りまとめることにより、ごみ有料化を行う市町村の取組を支援していくことが望まれる、とし、さらに行政サービスの経費の一部を、租税ではなく、手数料により負担していくものであることから、その分担のあり方等について、今後検討していくべき、としました。
この上記の意見を受けて、環境省は「廃棄物会計基準・廃棄物有料化ガイドライン策定検討委員会」を立ち上げ、2005年度、2006年度の２年間検討を進めてきています。2007年4月頃にその成果物として、ごみ有料化のガイドラインと、廃棄物会計基準が出る予定です。初年度の報告書は、以下にあります。