山谷修作・篠木昭夫(2005)『実践・家庭ごみ有料化―制度設計と合意形成プロセス』ほか
この書籍では、ごみ有料化の実施状況、リバウンドの状況について全国調査の結果に基づき報告するとともに、多数の事例について、制度特性や経緯、減量効果など、それぞれテーマを持って調査・報告しています。また2005年調査の結果を踏まえ、ごみ有料化実施都市における導入年と料金についての一覧表を掲載しています。
なお山谷氏の調査結果は、書籍に含まれていないものも含めて、月刊廃棄物の2005年7月号〜2006年10月号まで「最新・家庭ごみ有料化事情」として15回連載されています。
- 山谷修作・篠木昭夫(2005)『実践・家庭ごみ有料化―制度設計と合意形成プロセス』，環境産業新聞社 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
- 月刊廃棄物の2005年、2006年の目次はこちら。
また山谷氏らは、2000年にも全市に対するごみ有料化の調査を行い、当時の都市のごみ有料化の実施状況を明らかにしています。その報告は、データベース（CiNii）で検索した範囲では、以下の文献に掲載されているようです。
- 山谷修作(2000)「ごみ処理有料化における市民の意識と行動」公益事業研究、Vol.52、No.1、pp.31−39
- 山谷,修作・和田尚久(2000)「全国都市のごみ処理有料化施策の実態--全都市アンケート調査結果から〔含 アンケート票〕」、公益事業研究、Vol.52、No.3、pp.113−123
- 山谷修作(2000)「ごみ有料化施策と市民の反応」，月刊廃棄物，2000-12，pp.48−59(2000)
- 山谷修作(2001)「特別寄稿 二段方式でごみを有料化した五市の取り組み--柳井市、都城市、守山市、御殿場市、関市」、月刊廃棄物、Vol.27、No.2、pp.2−13
なお、山谷氏のホームページの「自治体アンケート」には、2000年以降の自治体調査に基づく、自治体別のごみ有料化の実態情報が掲載されています。
田口 正己(2005)『ごみ有料制の現状と政策争点―再論「ごみ、ちょっとまって有料化」』
ごみ有料化に対して肯定的な議論が多い中で、本書では、ごみ問題、有料制を問い直すとともに、ごみ有料化の減量効果が本当にあったといえるのか、批判的に検証しています。
- 田口 正己(2005)『ごみ有料制の現状と政策争点―再論「ごみ、ちょっとまって有料化」』，本の泉社 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
都市清掃の特集 2003年11月号・2004年1月号 ほか
全国都市清掃会議では、環境省からの委託を受けて、ごみ有料化に関する全国調査を行いました。こちらは、町村もある程度カバーしています。その結果は『ごみ処理の有料化に係る調査』(2003)という報告書にまとめられ、その概要は都市清掃の2004年1月号にも掲載されています。
また同じ時期、都市清掃の2003年11月号、2004年1月号の２回にわたって、ごみ有料化の特集が組まれています。コストの問題、市民の意見なども含めて幅広い範囲をカバーしています。
- 都市清掃の平成11年〜平成17年の総目次(PDF)
東京市町村自治調査会 編(2002) 「家庭ごみ有料化導入ガイド」，
東京市町村自治調査会では、ごみ有料化に関する包括的な検討を行い、2000年に導入ガイドをまとめました（下記の循環社会研究所(2000)の報告書がオリジナル）。前半はごみ有料化の評価・分析報告、後半は、自治体が導入する際に検討すべき手順について示したマニュアルとなっています。出版された方を私は持っていないので正確にはわかりませんが、少し見た際には、ほぼ同じ内容だと思いました。手数料を上乗せする指定袋の流通方式についての検討が特徴的です。オリジナルの報告書にはLOGITモデルを用いた分別徹底に対する料金の影響の分析も含まれています。
この報告書は、以前はネットからダウンロードできたのですが、現在は、日報出版から出版されています。また、月刊廃棄物の2000年8月号にも、ガイド部分の概要が掲載されています。
- 東京市町村自治調査会 編(2002) 『家庭ごみ有料化導入ガイド』日報出版 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
- 循環社会研究所(2000)『家庭ごみ有料化調査報告書』，財団法人東京市町村自治調査会ごみ減量・リサイクル推進室
- 加藤文(2000)「クローズアップ 「家庭ごみ有料化導入検討ガイド」を読む!」、月刊廃棄物 26(8),pp.26−31
丸尾直美，西ヶ谷信雄，落合由紀子(1997)『エコサイクル社会』ほか
丸尾氏が高山市、守山市、与野市の事例について、実証的な分析を行い、問題点と対応政策について検討しています。
一方、落合氏は、ごみ有料化の意義、理論的根拠、制度特性などの整理を行った上で、1990年度の兵庫県を除く市のデータに基づいて実証的な分析を行っています。落合氏のごみ有料化タイプの分類は、その後もしばしば利用されています。落合(1996)もほぼ同内容の報告ですが、こちらが落合氏の研究報告としてはオリジナルのようです。
- 丸尾直美，西ヶ谷信雄，落合由紀子(1997)エコサイクル社会，有斐閣 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
- 落合由紀子(1996)『家庭ごみ有料化による減量化への取り組み−全国533 市アンケート調査結果と自治体事例の紹介−』，ライフデザイン研究所 ⇒Amazon.co.jpへ
植田和弘，岡敏弘，新澤秀則編著(1997)『環境政策の経済学 理論と現実』ほか
ごみ有料化の経済学理論をWertz(1976)の説明に基づき解説した上で、実証研究を踏まえて課題を抽出しています。
また『廃棄物とリサイクルの経済学』では、ごみ処理サービスの性質を、収集・中間処理・最終処分に分けて検討した上で、ごみ有料化のあり方について検討しています。またその可能性と限界、導入時の留意点などについて検討しています。
- 植田和弘(1997)「ごみ有料化」；植田和弘，岡敏弘，新澤秀則編著『環境政策の経済学』，日本評論社，pp.217-228 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
- 植田和弘(1992)『廃棄物とリサイクルの経済学 ―大量廃棄社会は変えられるか』，有斐閣 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
田中信寿ら(1996)『一般家庭における資源消費節約型生活に対するごみ有料化の効果に関する研究，平成７年度科学研究費補助金（重点領域「人間環境系」）研究成果報告書』ほか
北大の研究グループは、1993年の報告で北海道内のごみ有料化について報告、その後、毎年報告書を出して、最終的に1996年にまとめています。
1993年の報告書では、伊達市の質問紙調査、北海道数自治体のごみ量の分析などを行っています。1993年以降は、さらに全国のごみ有料化自治体に調査対象を広げて、10市以上の住民に質問紙調査を行い、ごみ有料化自治体におけるごみ減量行動の実態、および、ごみフローの解析を行っています。また、ごみ有料化未実施都市の調査も行い、ごみ有料化を実施した場合の予測も行っています。
なお報告書は入手するのが困難と思われるので、1996年報告書に記載の学会発表等についても掲載しました。
- 田中信寿，松藤敏彦，吉田英樹(1993)『都市圏における固形廃棄物の発生・循環構造の解明とその管理計画論』，平成2，3，4 年度科学研究費補助金（重点領域研究「人間環境系」）研究成果報告書
- 田中信寿ら(1996)『一般家庭における資源消費節約型生活に対するごみ有料化の効果に関する研究』，平成7年度科学研究費補助金（重点領域「人間環境系」）研究成果報告書
- 吉田英樹・田中信寿・松藤敏彦・穂積準(1993)「家庭系ごみ発生原単位に及ぼすごみ収集有料化の影響（第２報）」，土木学会北海道支部論文報告集，第49号，pp.659-662
- 吉田英樹・田中信寿・穂積準(1993)「家庭系収集量に対するごみ収集有料化の効果」，環境科学会1993年会講演要旨集，p.127
- 吉田英樹・田中信寿・松藤敏彦・穂積準(1993)「伊達市におけるごみ収集有料化実施による事業系ごみ減量化への影響」，第４回廃棄物学会研究発表会講演論文集，pp.17−20
- 吉田英樹・田中信寿・松藤敏彦・穂積準(1994)「家庭系ごみ発生原単位に及ぼすごみ収集有料化の影響（第３報）」，土木学会北海道支部論文報告集，第50号，pp.692−695
- 吉田英樹・亀田正人・田中信寿・穂積準(1994)「ごみ収集有料化実施による家庭系ごみ減量化への影響」，廃棄物学会第５回研究発表会講演論文集，pp.30-33
- 亀田正人・吉田英樹・田中信寿(1994)「ごみ収集有料化と住民意識の変化―北部桧山地域と長万部町の事例―」，廃棄物学会第５回研究発表会講演論文集，pp.27-29
- 吉田英樹・亀田正人・田中信寿(1995)「ごみ有料化実施による家庭系ごみ減量化への影響（第２報）」，廃棄物学会第６回研究発表会講演論文集，pp.8−10
- 亀田正人・吉田英樹・田中信寿(1995)「有料ごみ袋制と住民意識の変化」，廃棄物学会第６回研究発表会講演論文集，pp.11−13
- 吉田英樹・亀田正人・田中信寿(1996)「ごみ有料化実施による家庭系ごみ減量化への影響（第３報）」，廃棄物学会第７回研究発表会講演論文集，pp.75−77
- 亀田正人・吉田英樹・田中信寿(1996)「ごみ処理有料化に対する非有料化自治体市民の意識」，廃棄物学会第７回研究発表会講演論文集，pp.91−93
- 安田八十五・青影紀子・陳怡誠(1995)「ごみ処理有料化政策の基礎理論と実証分析」，廃棄物学会第６回研究発表会講演論文集，pp.1−4
- 安田八十五・松下清(1996)「廃棄物有料化政策に関する住民意識の構造と評価」，廃棄物学会第７回研究発表会講演論文集，pp.80−90
- 安田八十五・野村浩司(1996)「廃棄物有料化政策の基礎理論と総合評価」，廃棄物学会第７回研究発表会講演論文集，pp.94−97
Miranda,M.L.(1996)"Unit Pricing Programs for Residential Municipal Solid Wastes: An Assessment of the Literature"
米国のごみ有料化に関する文献を中心としてレビューした論文。制度特性の整理、減量効果等、日本で議論されていることと類似の論点が挙げられて、検討されています。私もレビューを書く際には、かなり参考にしました。
米国EPAのごみ有料化の情報サイト（ごみ有料化リンク参照）の文献のリストの中に含まれていて、そこからダウンロードも可能です。
またMiranda氏は、このレビュー以外にも多数のごみ有料化に関する論文を書いています。これらのうちのいくつかについても、上述の文献リストからダウンロードできます。
Don Fullerton & Thomas C. Kinnaman ed. (2002)"The Economics of Household Garbage and Recycling Behavior"ほか
２人の著者が、一緒に、あるいは別々に発表してきた、家庭ごみとリサイクルに関する理論的、実証的分析に基づく論文を集めた書籍です。実は、まだすべては読めてはいませんが、これまでに読んだ論文は、なかなか興味深いものでした。
ごみの排出、リサイクル、不法投棄に関する一般均衡モデルを構築して、理論的分析を行う論文（Fullerton & Kinnaman,1995）や、世帯単位のデータを集めて実証分析を行った論文（Fullerton & Kinnaman,1996）は、ごみ有料化に関する研究です。また、リサイクラビリティ等の製品の品質を考慮する一般均衡モデルを構築して、EPR政策の理論的根拠を検討する論文（Fullerton & Wu, 1998)においても、また先のFullerton & Kinnaman(1995)においても、上流政策と下流政策とどちらが望ましいのか、どういうときにどちらかが望ましいのか等の理論的検討を行っています。これらの論文のほか、Fullerton氏の主要な論文のWorking Paper等が、Fullerton氏のホームページからダウンロードできます。
- Don Fullerton & Thomas C. Kinnaman ed. "The Economics of Household Garbage and Recycling Behavior", Edward Elgar Publishing
- D.Fullerton and T.C.Kinnaman(1995),"Garbage, Recycling, and Illicit Burning or Dumping', Journal of Environmental Economics and Management, 29(1), pp.78-91
- D.Fullerton and T.C.Kinnaman(1996),"Household Responses to Pricing Garbage by the Bag"，The American Economic Review，86(4)，pp.971-984
- Don Fullerton and Wenbo Wu(1998),"Policies for Green Design", Journal of Environmental Economics and Management, 36(2), pp.131-148
リチャード・C・ポーター著、石川雅紀・竹内憲司訳(2005)『入門 廃棄物の経済学』
神戸大学の石川氏と竹内氏の訳が出版されています。経済学の基礎理論に基づいて、後払いのごみ有料化と前払いのごみ有料化（ADF）、デポジット・リファンドなどを、いろいろな条件の下で比較しています。不法投棄がない場合、ある場合、リサイクルがない場合、ある場合と、次第に条件を複雑にしながら、理論的に検討し、わかりやすく解説しています。なおＡＤＦとの比較という意味からは、ＥＰＲ政策とごみ有料化との比較という側面も持っています。
- リチャード・C・ポーター著、石川雅紀・竹内憲司訳(2005)『入門 廃棄物の経済学』，東洋経済新報社 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
- R.C. Porter(2002)『The Economics of Waste』，Resource for the Future ⇒Amazon.comへ
R.Jenkins(1993)『The Economics of Solid Waste Reduction』
家庭系と事業系のごみ量をあわせて要因分析しています。その中で料金も要因として分析しているものです。９自治体の月単位の時系列データを用いて、GLSにより分析しています。ごみ量に対する要因分析のレビューもあります。
なお、上記の分析で用いたデータにさらにデータを追加して同様に分析した結果が「Green Fees : How a Tax Shift Can Work for the Environment and the Economy」という書籍に掲載されています。この本は邦訳されて『緑の料金―税制変更によってどれほどの環境と経済に影響を与えられるか』というタイトルで出版されています。
- R.Jenkins(1993)The Economics of Solid Waste Reduction，Edward Elgar Publishing,Ltd. ⇒Amazon.comへ
- Repetto, Robert /Dower, Roger C. /Jenkins, Robin /Geoghegan, Jacquelin(1992)Green Fees : How a Tax Shift Can Work for the Environment and the Economy ⇒Amazon.comへ
- 『緑の料金―税制変更によってどれほどの環境と経済に影響を与えられるか 』レペット，ロバート・Ｃ．【ほか著】〈Ｒｅｐｅｔｔｏ，Ｒｏｂｅｒｔ Ｃ．〉・世界資源研究所【編】・飯野 靖四【監訳】 ⇒紀伊國屋書店BookWebへ
大阪市保健部[編](1934−1935)『塵芥搬出手数料問題』，大阪市保健部
これはマニアックですが、大変興味深いので紹介しておきます。昭和9年（ほぼ同じ内容で微妙に異なるものが、昭和10年にも出ていて、一つになっています）の報告書なのですが（大阪市立図書館に所蔵されています）、ごみ有料化に関するかなりの検討が行われています。当時は、法律上、基本的には家庭ごみ収集に対して手数料を取ることができませんでした。そこで、大都市が中心となって、国に手数料を徴収できるように陳情を繰り返していました。その頃の報告書で、定額制が主な検討対象だったにもかかわらず、不法投棄やごみ減量効果、また料金徴収の根拠論等について包括的に検討しています。さらに、ヨーロッパやアメリカの事例についても紹介し、ごみ有料化を行っても問題がないことを主張しています。戦前の、まだごみ有料化制度が基本的にはない頃から、すでに現在のごみ有料化の論点がかなり出ています。
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